空き家問題の現状と括目される打開策とは

2019/12/05

空き家問題の現状と括目される打開策とは

こんにちは。
名駅すぐ!名古屋の「不動産売買仲介専門の三井建物」です。
いつも弊社不動産ブログをご覧いただきありがとうございます。

本日のテーマは、『空き家問題の原状と括目される打開策とは』についてです。

 

 

数年前から問題になっている「空き家問題」

近年は更に深刻化し、メディアでもよく目にしたり耳にしたりすることが増えたと実感しています。この空き家問題は、過疎地のみならず今や全国的な課題となっています。2014年11月に「空き家対策特措法」が成立したことで、国、自治体とも空き家対策により本格的に動き出していますが、まだまだ解決するまでには至っていないのが現状です。

 

空き家の定義には、「売却用」、「賃貸用」、「二次的住宅(別荘等)」、「その他」とありますが、このうち特に問題となっているのが、空き家になったにもかかわらず、積極的な売却や開発などの動きがなく、そのまま放置されている状態、分類で言えば「その他」に該当します。

 

 

そもそも空き家になる状況とは、どういった原因があるのでしょうか?

 

例えば、親が所有している不動産があり、親が死亡した後に身内が手を付けずにそのままにしておくケースがありますが、こういった状況が空き家問題を助長させることになっています。当該不動産に住まなくとも、維持管理等を行っていれば問題はないのですが、メンテナンス等を惰り、長期間放置したままであったりすると老朽化し倒壊することも考えられます。また、不審者の侵入や放火、不法投棄など犯罪に巻き込まれることも充分考えられ、近隣にも悪影響を及ぼすことも懸念されます。少し前のデータで言えば、空き家全体に占める「その他」の空き家の割合は、2008年では35%になり、その5年後の2013年には39%にまで昇ります。

 

空き家の定義が4類型に分類されていることを先述しましたが、空き家問題の根本的な理由として挙げられのが、

 

1)人口の減少
2)核家族化が進み空き家の継承が困難
3)売却・賃貸化を希望しているが、所有物件の質や立地面で問題があり市場性が低い
4)更地にした場合、土地に対する固定資産税が最大6倍に上がるため、放置しておいた方が賢明

 

事情により様々なだと思いますが、大きく捉えればこのような理由が考えられると思います。しかしながら、これを正だとするならば、理由が根本的なことだけになかなか改善に至るのは難しいと感じます。

 

 

といいつつも、全く改善の余地がないのかというとそうでもありません。

そこで空き家問題に一役買うと現在注目されているのが、外国人枠の受け入れです。

 

先日弊社のコラムでもお伝えさせていただきましが、積水ハウスが2019年11月にベトナム社会主義共和国のハノイに、住宅メーカーにとって初となる住宅建設工事向けの技能訓練施設を開設しました。技能実習生や日本側の受入れ企業となる積和建設や施工協力会社へのサポートを積極的に行うことにより、ベトナムからの技能実習生の受入れ体制を強化し、国内の建築現場での施工力の確保を図るという新しい試みを行いました。

このように自社向けの施工訓練施設を開設することにより、技能実習生の技能の習得サポートは勿論、安定した生活も確保できるといったメリットが想定でき非常に有効的な挑戦だと感じます。こうした外国人の受け入れが人口減少の一途をたどる日本にとって非常に効果が高く、規模感は違うにせよ、先ずは一歩踏み込むといったことに意義があると感じます。

 

 

総務省が行った調査によると、日本に住む外国人の人口は過去最多の266万7199人に昇るということです(2019年1月1日時点)。それほどの規模であるにもかかわらず、これまで外国人に対して居住や就業に対して制限が設けられており強硬であったが、2019年4月に出入国管理法が施行され、「在留資格」を設けることにより、これまで外国人が日本に居住して働くことで制限されていたことが緩和され労働者の受け入れも積極的に行われるようになってきています。

 

※「在留資格」・・・外国人が日本に滞在中に生活、労働するために必要な資格のこと

 

 

このことから、外国人による部屋探しが必須であることは言うまでもないですが、いまだに外国人というだけで「部屋を貸したくない」という大家やオーナーも少なくないようです。今後の日本にとっても、空き家問題にとっても一役買うことは間違いないと感じますが、物理的なことが可能であっても、そのマインドを変えないとなると本末転倒です。今後の人口構造を大きな問題と捉え、是非前進してもらえればと感じています。

 

 

土地活用や所有物件の売却などお困りの方も多いと思います。また将来的にもそのような不安に駆られることも充分考えられますので、可及的早い段階で不動産活用に関してご検討されるのも一つかと思います。
弊社では、不動産活用において的確、かつ有効的な利用のアドバイスをさせていただくことができますので、気になる方はいつでもお気軽にご相談いただければと思います。
将来的に困らない様、また資産の有効活用により収益性、社会貢献など上手な活用ができるようお手伝いさせていただきます。

 

 

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