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去る2019年9月18、19日、日銀は金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の現状維持を決めました。長期金利の誘導目標を「0%程度」、短期政策金利をマイナス0.1%に据え置くと発表。公表文では、2%の物価安定目標の達成に向け「より注意が必要な情勢になりつつある」と謳い、物価の停滞に警戒を強めました。また、経済情勢においては、米中の貿易摩擦を念頭に「海外経済の減速の動きが続き、その下振れリスクが高まりつつある」と指摘しました。日銀が「経済・物価情勢の展望」を公表する次回10月末の決定会合で「経済・物価動向を改めて点検していく」としています。

 

日銀は個人消費や設備投資などの国内需要は底堅いと見ています。しかしながら、米中の経済対立などで世界経済は、益々下方リスクが高まっていると黒田総裁は見解を述べています。景気回復の遅れやこうしたリスクなどに加えて本年10月には消費税率の引き上げも控えています。こうしたことから、否が応でも物価停滞を警戒することは言うまでもありません。

 

このように日銀の発表を鑑みて不動産景気に関して分析してみると、今後も低金利が続くとみられるため、一つは不動産購入のチャンスになり得ると思われます。すでに10月分の金利を発表しているソニー銀行と楽天銀行は、2社ともに変動金利は横ばい、固定金利は若干上昇ということですので、その意味を裏付ける結果とも言えます。

 

低金利が続くと見られる一方で、2019年10月1日からは消費税増税となりますが、その救済策として「住宅ローン減税」「すまい給付金」「次世代住宅ポイント制度」「住宅取得資金贈与の増大」と様々な制度が導入されていますので、案に臆することはないと思います。むしろこれをチャンスとして捉え、夢のマイホーム購入へと繋げていけたらと思います。

ただ、それぞれの制度において、契約期限が直近であったり、規制があったりするものもありますので、事前によく調査して活用するといいですね。このような活用方法においても、弊社では各制度ごとのご案内書をご用意させていただいておりますので、お一人お一人に合わせた最善のプランをご提案させていただけます。

住宅購入をお考えの方は、是非一度ご相談くださいませ。いつでも担当より丁寧にご説明させていただきます！

 

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