こんにちは。三井建物　広報担当の田原です。

 

ここ最近では当たり前になった求人情報サイトですが、近年採用手法に変化が現れているようです。

従来の採用手法は、入社（転職）希望者が求人情報サイトに掲載されている情報を見て企業に応募、そして企業がその入社希望者に対して選考、アクションをするといったいわゆる「エントリー型」といった流れが一般的なプロセスでしたが、これとは逆に、近年『ダイレクト・リクルーティング』と呼ばれる、企業自らが候補者を探し入社（転職）を希望する方へアプローチをするといった「直接アプローチ型」といった手法が主流になりつつあります。

 

従来のエントリー型では、求人広告や人材紹介サービスを活用し、入社（転職）希望者からの応募を待つ採用手法になりますので、求人内容がユーザーの目に留まったのか、あるいは閲覧件数が多分にあったとしても希望者に伝わったのかなど訴求効果が不透明な部分があり、結果アクションに繋がらなければただ時間と労力だけが過ぎるといったことも十分に考えられます。昨今労働人口の減少や求人倍率の上昇に伴い激しい採用競争が繰り広げられており、従来の方法では費用対効果が低いと感じます。

その点ダイレクト・リクルーティングは、企業が転職マーケットやデータベースから自社にマッチした人材を探し出すといった能動的な手法になるため、企業は必要な人材を見つけ出しダイレクトに求職者にアプローチすることができ、時間も労力も軽減され訴求力もあると考えます。このような求人情報サイトを活用した場合、企業側は業務内容から雇用条件を始め、企業理念や事業戦略、社風などを独自に構成することができますので、求職者に対して入社前から会社に対するイメージや入社意欲を高める効果、ひいては他のユーザーへの訴求性も公算大と考えられます。

 

このように企業のリクルート手法に変化がある一方で、

 

平成30年9月12日に帝国データバンクが、企業の人手不足に関する動向について調査結果を公表しました。当社も位置する愛知県においては正社員の不足が54％にのぼり、過去最高を記録したといいます。全国平均が51％（東京都では51％、大阪府では47％）ということもあり、運輸や建設、製造業など産業が盛んで業績も好調である一方、人手不足が露呈される結果となりました。

公表結果によると正社員の不足は、運輸・倉庫が72％、建設67％、医療・介護等サービス66％、製造業は56％といった結果となり、同じ産業でも業績が好調である自動車や航空機などは比例して求職者も多いようです。2016年には人材不足は30％程度であったものが、わずか2年で50％以上まで増加し、労働人口の減少による人手不足があからさまになりました。今回の調査では、大企業においては正社員、非正規社員ともに人手不足といった結果が出ており、2017年に安倍政権によって正社員と非正規社員の格差を是正するために「同一労働同一賃金」に向けた法令改正の動きにより、同法令を大企業では2020年、中小企業も2021年から導入へといった動きがありますが、人手不足といった抜本的な問題だけに解消されるのか懸念されます。

 

とはいえ求職者は必ず存在します。

求職者にとって魅力的な企業、入社したいと思ってもらえる企業として受け入れる体制をいつでも作っておきたいものです。

 

私は、企業において事業を存続させるには、利益や売り上げはもちろん重要な要素ではありますが、その前段として良き人材を育て企業を成長させることも必要だと感じています。
『人材こそが財産』であり、人材なくして企業は成り立ちません。当社は人材を大切にし、共に成長できる会社であります。実際、上司と部下の関係性も良好で、仕事においても結果だけではなくプロセスもきちんと見てくれています。少数精鋭のアットホームで風通しのいい会社で情報共有もしっかり成されており、チームにより対応するといったスタンスにより個の力がチーム力となって発揮され結果を生み出します。

 

現在当社では、事業拡大のため平成31年2月末（19期決算月）までに10名の中途採用を行っております。正社員だけでなく、時短勤務のアルバイトも積極的に採用しています。
ダイバーシティを推進しながら、社員もアルバイトも関係なく標準化を定着させています。
お仕事をお探しの方はぜひ一度ご連絡下さい。また、お仕事を探されている方をご存知の方がいらっしゃいましたら、是非ご紹介下さいませ。

 

詳細はこちらからもご確認いただけますので、是非ご覧ください。