建築基準法第12条では不特定多数の人が集まる建物の所有者には特殊建築物の定期報告の義務があると定められています。建築物所有者は敷地、構造、設備等及 び建築設備（換気、排煙、非常用の照明装置）を定期的に資格者に調査・ 検査させて、その結果を特定行政庁に報告しなけ ればなりません。豊富な実績と経験により、どんな建物でも迅速に調査、検査いたします。

防火対象物所有者（関係者）は消防用設備等について総務省令で定めるところにより、 定期的に消防設備土の公布を受けている者、 または点検資格を有する者が点検させ、その結果を消防長に報告しなければなりません。当社では、ただ消防点検を行うのではなく、消防訓練や非常時に必要な機器等をご提案いたします。

弊社は1級建築士、構造建築士を中心とした専門チームを擁し、今回義務化された5,000平米超の旧耐震基準建築物の耐震診断を行っております。また国庫及び自治体からの助成金、 補助金の代行申請に関して、お客様への的確かつおトクになるアドバイスも行っております。耐震改修促進法の改正により、旧耐 震基準建築物の耐震化に対する考え方や所有者に求められる責任が、より一層厳格化されています。耐震診断から耐震改修工事まで、私ども専門チームにお任せください。