不動産の”確かな知識”で確実な利益を

給付金の減額などの将来の年金制度は不安要素がほとんどです。賃料が毎月入ってくる不動産投資は、私設年金として有効な手段の一つとなり得ます。
家賃は景気の変動を受けにくいため安定した収入になりやすいです。
将来地価が上がった場合は、物件を購入して売却することで得られる売却利益（キャピタルゲイン）も期待できます。

万が一、債務者ご本人様がお亡くなりになられた時にも、ご遺族の方の安定した収入源となり得るのが、不動産投資のメリットの一つです。
ローンの残債は保険で充当返済することから、物件を相続して所有する場合、ご遺族には当該物件の家賃がそのまま収入となって入り続けます。
また物件を売却し、まとまった額を現金化することも可能です。

不動産の減価償却によって、所得税・住民税または法人税が軽減されます。
不動産投資は不動産経営とみなされるため、不動産業者や入居者との交渉に伴う交通費や交際費、固定資産税や不動産取得税、管理・修繕費なども経費として計上することができます。
個人では5年以上、法人では経常利益が800万円未満であれば利益が出ても低い税率しか取られません。また5年以上不動産を所有していれば、個人も法人も20％程度の税金しかかからないようになっているため、売却の面でも優れています。

空室と賃料下落はプロの不動産会社でも避けられないリスクですが、正しい知識をもって、物件選びを行えば、将来に渡り安定的な不労所得を得ることが可能となります。
例えば、中古収益物件の不動産投資を考えた場合、新築物件と比べて小額での不動産投資が可能となります。つまり、家賃収入が同じであれば、表面利回りは多くなるということです。また、多くの場合すでに入居者がいるため、一から入居者を集める必要がないというのも魅力の一つです。

当社は1999年に創業以来、愛知県名古屋市を拠点に活動しており、東海地域を中心に数々の実績とお客様からの信頼をいただいております。
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不動産投資では金融機関からの資金調達が必要となることが多く見受けられますが、お客様のご状況をお伺いしマネジメントを行い、最善の形でお客様へプランニングさせていただいております。

不動産物件の良し悪しは、お客様の見解だけでは一見わかりにくいところもあります。当社では、メリット・デメリットなど将来を見据えた上でお客様にすべて情報を開示し、ご不明点や問題点に対して何度も話し合い、ご納得いただいた上でご検討いただくようにしております。
ヒアリングをさせていただいた内容を基に、お客様のニーズに合わせて当社の知見と見識から最善のご提案、そしてお客様を最後までしっかりとサポートさせていただきます。