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ピタットハウス本陣店「不動産ブログ」更新中！

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こんにちは！
賃貸・売買・売却・建物管理をトータルでプロデュースする名古屋の ”総合不動産ショップ” ピタットハウス本陣店です。

いつも弊社不動産ブログをご覧いただきありがとうございます！

本日のテーマ『公助の限界により、今国民がすべきこととは？』をお届けします！

言わずもがな今は不況な世の中で、景気回復もいつになるか先が分からない状況ですね。

遡ること2019年５月、日本がまだ安倍内閣の頃、政府は年金など公助の限界を認め、国では手だてが難しいこともあり国民は自ら貯蓄「自助」するようにといった方針を打ち出しました。
今後高齢化社会が進むことは周知の事実であり、また少子化であることも然りです。そんな中、こういった方策は私たちの将来において夢や希望がさらに損なわれるような衝撃的な言葉でしかないですね。

また、岸田内閣となった奇しくも先述の宣言から丁度３年経った今、個人金融資産の半分以上が現預金で保有されているといった この日本の“貯蓄状態” を「日本の大きなポテンシャル」であると言及し、投資による資産所得倍増を実現すると宣言しました。

国民からは、「投資に興味がない」「知識がないためどのように投資したらいいのか分からない」といった声が上がると同時に、岸田総理自身も投資を行っていないのに国民だけに押し付けるのは、と揶揄される事態にもなりました。

とはいえ、こういった事態を看過したり、時流に沿って身を任せるのも怖いところがあります。
実際政府が言うように公助には限界があり、少子高齢化が進むのは必然的であることといったことから、自分の身は自分で守る必要性があるのは確かです。

そして、どのようにして市場の活況を考えるか、どのようにして貯蓄をするかなど国民一人ひとりが意識しながら行動するのは必至であると考えます。

では、実際どのように対策したらいいのでしょうか？

今後を生き残るため、自身の将来のためにやるべき行動とは？！

不動産ブログ「公助の限界により、今国民がすべきこととは？」是非ご覧ください！！

https://321.nagoya/blog/should_do0822/

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