企業が「環境適応業」であるべき理由
こんにちは。三井建物 広報担当の田原です。
今日の名古屋は、朝からいいお天気で気温も19度まで上がるようです。
11月も終わりという中で暖かい陽気が続いていますが、朝晩の寒暖差もありますので体調にはどうぞお気をつけ下さいね。
ところで、突然ですが、皆さんは市場の変化を気にしていますか?
会社の在り方として大事なことは、「外部環境の流れを常に意識して、自社の強みを絶えず変化、あるいは磨き続けていくこと」です。
実は、あたりを見渡してみると、とある業界の企業が怠慢な経営をしていたわけではないのに市場の急激の変化により、シェアや売上を急激に減らしていっていることが多々あるといったことに気付かされます。
ここ20年ほどの身近な市場変化で気づくことと言えば、「音楽情報アプリやiPod、iTunesの出現により、CDセールスが減退」「インターネットの普及により、雑誌や新聞が廃刊」「デジカメや携帯カメラの使用により、カメラフィルム需要が消滅」「レンタルビデオ市場も、インターネット配信により窮地に」「スマートフォンの台頭による、従来のガラパゴス携帯のシェア率が低下」といったことが挙げられると思います。
当然、昔にも市場の変化は起こっており、例を挙げるとすると「石炭から石油への移行により数百あった日本の炭坑はほとんどが閉山に」「CDの出現で、1980年に60%のシェアがあったレコードは0.2%に縮小」「パソコンの低価格化によりワープロの消滅」「ハードディスクの大容量化によりフロッピーの消滅」「大型商業施設の誕生による商店街の不振」といったことが該当するかと思います。
特に、今まで競合するようなライバルではない他業種の参入や技術革新が業界の構造を一気に変革させています。フィルム事業の最大の敵が家電業界だと20年前に誰が想像したことでしょうか?
一昔前はよく、企業成長サイクルが20年、10年間で成長、衰退を繰り返していると言われていましたが、昨今そのサイクルが5年、3年と非常に短くなっています。
つまり、変化に対応し続けることが企業を維持し、成長させ、そして成功へと導くことができるのです。
こういった業界の大変革が起こることもあれば、ライバル企業の出現や新商品の投入、消費者の嗜好の変化など、止めどなく市場は変化するので、時代の流れに特化せず現状を良しとしていると、市場から淘汰されてしまう可能性があるわけです。私たちが思っている以上に、「外部環境」は恐ろしい速さで変化していると断言できます。
ここで一つ、アメリカのGE(ゼネラル・エレクトリック)を例に挙げてみます。
GEは、アメリカのコネチカット州フェアフィールドに本社を置く世界最大のコングロマリット(複合企業)であり、言わずと知れたかのエジソンが作った会社です。現在GEは、発電・送電機器・航空機エンジン・医療用画像診断機器・ディーゼル機関車・家庭用電化製品・金融などの事業を中心に行っていますが、1878年からの長い歴史において世界初の実用的な白熱電球の誕生から米国初の中央発電所の建設まで、会社の伝統ともいえる“生活を一変させるイノベーション”を常に進めてきました。
アメリカの代表企業30社の平均株価であるダウ平均株価の構成銘柄のうち、1896年の算出開始以来唯一残存している企業であります。逆にいえば、他の企業は、この100年の間にアメリカの有力企業の座から落ちてしまっているのです。100年前は鉄道や鉄鋼、農業の企業が多かったのですが、市場変化と共にシェアが減ってしまいました。 それでも、GEは、取り扱う製品の内、業界で1位、2位のシェアを維持することが存続条件としシェアが落ちたものは迅速に撤退するなど、時代の流れに敏感であり、また適応する形で今日までやってきています。
GEは”インフラ事業“のインダストリアルカンパニーを目指し変革を遂げてきており、現在は、産業界で進むIoT(モノのインターネット)の流れに乗り、次世代型製造業へと脱皮しようと大がかりな変革を進行中です。 このように、GEは発足当初と現在の主力の商品が全く違いますが、それは外部環境の変化に合わせてきた結果だと言えます。
企業は、既存のビジネスが外部環境の変化により、下降した際、テコ入れをして立て直すか、あるいは撤退するか、見極めが非常に重要であります。また、現状が安定しているからといって、今後も同様に持続出来るかといったらそうではありません。経済もこれだけ揺らいでいる時代ですから、不変的なことはないと思った方がいいかもしれません。
こういった現実がある限り、私たちは暗に見過ごすことは出来ませんし、常に敏感になり、アンテナを張り危機感を持つことが必要だと思います。周囲の変化に気付かず、「いつの間にかシェアがなくなってしまった」では、後の祭りです。また、周囲の環境に目を向けることも勿論大事ではありますが、自社の分析も並行して行うことでより効果が得られると考えます。
その分析に一役買うのが、「SWOT分析」です。
「SWOT分析」とは、目標を達成するために意思決定を必要としている組織や個人の、プロジェクトやベンチャービジネスなどにおける
強み (Strengths)、弱み (Weaknesses)、
機会 (Opportunities)、脅威 (Threats)
を評価するのに用いられる戦略計画ツールの一つであります。
自社を分析することで、強みや弱みが見えてきて、効果的に戦略に生かすことが出来るというわけです。
今の時代、強みを時代の流れに沿って変化させる、あるいは強みを磨き強化していくといったことを鑑みながら内部環境と外部環境の両面から分析を行っていくことが重要です。
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