将来を見据えた「先手必勝型」の不動産理論

2022/12/27

将来を見据えた「先手必勝型」の不動産理論

こんにちは!

 

賃貸・売買・売却・建物管理をトータルでプロデュースする名古屋の ”総合不動産ショップ” ピタットハウス本陣店です。
いつも弊社不動産ブログをご覧いただきありがとうございます!

 

本日のテーマ『将来を見据えた「先手必勝型」の不動産理論』をお届けします!

 

 

2022年も残り僅かとなりました。皆さんにとって今年はどのような一年でしたでしょうか?

 

2022年もWithコロナの生活を余儀なくされる状況となりましたが、ワクチン接種の加速や行動制限の緩和などによりテレワークから出勤へとシフト、外食や旅行業も賑わいを見せるようになりました。また、外国人の入国上限撤廃によりインバウンド需要の兆しも見られ、少しずつではありますが日常を取り戻しつつあります。

 

海外情勢においては、ウクライナ問題が発端となった世界的インフレに伴う金利上昇により、輸入制限や半導体不足など日本でも多大な影響が出たことは言うまでもありません。

その上で、来年以降の状況はどうなるのか読み解いていきます。厳密に言えば、来年の状況というより、弊社では更にその先の2025年に着目しています。

 

 

2025年で考えられることと言えば、大きくは下記の2点です。

1)大阪万博の開催

2)75歳以上の高齢者の増大

 

 

大阪万博の開催

大阪府大阪市夢洲地区にて2025年4月13日(日曜日)から2025年10月13日(月曜日)に開催される大阪万博では、経済効果は約3兆円、インバウンドは300万人の誘致と考えられており、コロナ禍で開催された東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中の経済効果が約6,000億円と考えると非常に興味深いイベントの一つであると言えると思います。

 

また、万博閉幕後も2050年頃を目途に商業施設やインフラ整備において開発が予定されるなど都市計画が進むことが予測されるため、大阪の経済においては暫く活性化される見通しです。更には、2040年頃を目途にリニアの開通も予定されていますので、利便性の高さ、集客においても非常に効果を発揮すると考えられます。

人が集まれば経済効果が期待でき、自ずと地価も上がるといった地価高騰による新しい大阪の経済価値を見出すことが予見されるため、不動産の購入を検討されている方は新しい土地での新しい効果に期待してみるのはいかがでしょうか?

 

 

75歳以上の高齢者の増大

万博開催といった前向きな事象の一方で、高齢者の増大が加速しているのは周知の事実です。

2025年には、団塊の世代(1947~50年生まれ)の方が75歳以上になり、推計で約3700万人にも上ると言われています。この推計からも、当該年以降より一層医療や介護サービス維持の困難、社会保障費の圧迫などの問題が出てくることが容易に想像できます。

 

不動産業界において言えば、介護者の増加に伴い医療機関や施設への入居等が考えられることから、空き家問題が加速するのではないかと予測されています。介護施設への入居の可能性があるためご自宅の売却を考えている方もいらっしゃると思いますが、仮に、他の団塊の世代の方々と同じタイミングで売却することとなった場合、需要より供給が上回る可能性が高くなり、もしかしたら期待する金額で売却することが困難になるかもしれません。

 

どの時世においても、売却においてはタイミングが非常に重要な要素の一つになりますので、今回のように同時期に多数の売却が想定される場合は、慎重にまた周到に事前準備を整えた上でご売却されることをお進めいたします。

 

 

 

また、不要となった住宅をお持ちの場合、真っ先に売却が念頭に浮かぶと思いますが、立地や築年数、地価や路線価などさまざまな要素を鑑みた際に、ご売却ではなく、賃貸やリースバックとして生かすことも可能ですので、お持ちのご資産を十分把握した上で判断されるといいかと思います。

 

 

空家問題を抱えている方やご売却が初めての方においては知識や経験がなくお困りの方も多いかと思います。弊社では、これまでの知見と実績により的確な判断をし、お客様にとって最善の結果へと導きます。売却がまだ先の方も是非一度ご相談ください。きっと将来のお役に立てると確信しています。(参考サイト)戸建の売却をお考えの方へ: https://321.nagoya/sell/house/ 

 

 

お客様の大切な資産が、それぞれのお客様にとって素晴らしい結果になることを心から願っています。

 

 

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