こんにちは。
名駅すぐ！名古屋の「不動産売買仲介専門の三井建物」です。
いつも弊社不動産ブログをご覧いただきありがとうございます。

本日のテーマは、『金融緩和とマンション需要の関係性』についてです。

 

どの分野においても市場の動きに影響を受けますが、不動産業界においても然りです。近年でいえば、2008年のリーマンショックや2011に起きた東日本大震災といった天災の影響で、不動産市場は停滞していました。ところが、2013年9月にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われたIOC総会により2020年日本でのオリンピック開催が決定し、それを受け市場の動きにも変化がありました。
東京オリンピック開催によりスタジアムや競技施設、選手村等を始め、周辺マンションや宿泊施設の建築工事など建築費の高騰が起き、それに付随して人件費なども嵩み、結果新築マンションの建設コストが大幅に上昇、販売価格も自ずと上昇するといった結果が起こりました。また本件に伴い投資物件に着目した中国人などの海外投資家からの需要も高まり、まるでブームのようにインバウンド需要とも称されるようになりました。
高騰した新築マンションへの需要は下がり、えてして中古マンションの購入需要が増えたという形ですが、その結果中古マンションの市場相場も高騰するといった皮肉な結果となりました。それでも現在の中古マンションの需要は増えており、不動産価格が底をついたと言われるのが2012年ですが、そこから一貫して上昇の一途をたどっています。相場から見ても約25％ほど上昇しています。

 

ここで一つ注目したいのが、日銀による金融緩和です。

 

去る2019年9月18、19日、日銀は金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の現状維持を決めました。長期金利の誘導目標を「0%程度」、短期政策金利をマイナス0.1%に据え置くと発表し、当内容は先日の弊社ブログでもお伝えさせていただきましたが、金利が下がるとマンションが買いやすくなるのです。それは、金利が下がると、住宅ローンの審査が通りやすくなるためです。
その根拠として、月々の住宅ローン返済額が一定であっても、金利が下がることで住宅ローンの借入可能総額が増えるためです。
但し、住宅ローンの金利が引き下げられると、マンションの価格は上昇する傾向があります。低金利で銀行などからお金を借りることができれば、月々の返済負担額を抑えることができ、そのためマンションに対しての需要が押し上げられるというわけです。

 

ところで気になるのは、ゼロ金利やマイナス金利がいつまで続くかということです。
当該政策は、経済を刺激するためのカンフル剤ですから、永続的に続くものではありません。
しかしながら、皆さんもご存知の通り2019年10月1日より消費税増税が導入されました。ただでさえ消費増税ということで景気が冷え込む可能性がある中で、今の段階で金融緩和政策を転換させるということは難しい判断だと考えます。ですので、日本の緩和政策は当面の間変化はなく、ローン金利も上がらないと考えるのが最もなのではないでしょうか。

 

とはいえ、住宅購入は皆様のご家庭のご都合やお子さんの成長などご自身のタイミングがあるかと思います。住宅購入をお考えの際は、市場の動きを鑑みて、また現状制度を上手く活用しつつ丁度のタイミングで購入できるといいですね。弊社ではホームページに掲載中の物件以外にも独自の物件も持ち合わせています。また上記アドバイスも併せてさせていただければと思っていますので、もし住宅購入をお考えの場合や気になる物件がある場合などございましたら、一度ご連絡をいただければと思います。どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

 

 

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