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賃貸・売買・売却・建物管理をトータルでプロデュースする名古屋の ”総合不動産ショップ” ピタットハウス本陣店です。
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本日のテーマ『公助の限界により、今国民がすべきこととは？』をお届けします！

 

 

 

言わずもがな今は不況な世の中で景気回復もいつになるか先が分からない状況ですね。

遡ること2019年５月、日本がまだ安倍内閣の頃、政府は年金など公助の限界を認め、国では手だてが難しいこともあり国民は自ら貯蓄「自助」するようにといった方針を打ち出しました。
今後高齢化社会が進むことは周知の事実であり、また少子化であることも然りです。そんな中、こういった方策は私たちの将来において夢や希望がさらに損なわれるような衝撃的な言葉でしかないですね。

 

また、岸田内閣となった奇しくも先述の宣言から丁度３年経った今、個人金融資産の半分以上が現預金で保有されているといった この日本の“貯蓄状態” を「日本の大きなポテンシャル」であると言及し、投資による資産所得倍増を実現すると宣言しました。

 

国民からは、「投資に興味がない」「知識がないためどのように投資したらいいのか分からない」といった声が上がると同時に、岸田総理自身も投資を行っていないのに国民だけに押し付けるのは、と揶揄される事態にもなりました。

 

 

とはいえ、こういった事態を看過したり、時流に沿って身を任せるのも怖いところがあります。

実際政府が言うように公助には限界があり、少子高齢化が進むのは必然的であることといったことから、自分の身は自分で守る必要性があるのは確かです。

 

 

そして、どのようにして市場の活況を考えるか、どのようにして貯蓄をするかなど国民一人ひとりが意識しながら行動するのは必至であると考えます。

 

 

 

 

現時点においては、早急の景気回復が難しいことから、政府が言うようにいくらかの投資を考えることも一つだと思います。

例えば投資には、下記のようなものが挙げられます。

 

【銀行で取扱いをしている投資】

■投資信託
投資家から集めた資金を元に「販売会社」「委託会社（運用会社）」「受託会社（信託銀行）」の３機関が役割を分担し運用。これによって得られた収益が、販売会社を通して分配金や基準価額へ上乗せされ、投資家に還元される。

 

■外貨預金
外国通貨建ての預金のこと（金利は通貨によって異なる）。為替相場動向によっては為替差益も期待できる。

 

■国債
国債を購入することで、国が設定した金利を半年に1回受け取ることができる。満期時に、投資した元本が償還される。

 

■不動産投資信託
投資家から集めた資金で、複数の不動産に投資するといった金融商品。賃貸料収入や不動産の売却で得た利益を、分配金として投資家に還元される。

 

 

【銀行で取扱いをしていない投資】

■株式投資
企業が投資家から資金を調達する際に証書を発行、企業は株式を持つ投資家（株主）に対して、配当金や株主優待として利益の一部を還元。

 

■FX（外国為替証拠金取引）
外国為替証拠金取引と呼ばれている投資（通貨と通貨を交換する取引）。

 

■仮想通貨
世界中で使える電子通貨の総称。電子データでやり取りされる実体のない通貨であり、売り買いにより発生した差益で設ける仕組み。

 

■不動産投資
不動産を購入して運用や管理をすることで、家賃収入や売却益を得る。

 

 

 

これらの投資においてはそれぞれ手法や特徴が異なるため、どの投資が自分に合っているか先ずは見極めることも必要ですね。

株価のように高騰や下落など常に動向を追う必要性のある投資では、普段お仕事をされている方においては対応が難しいこともあると思いますが、初心者の方やお勤めの方においては先ずは不動産投資が始めやすいのではないでしょうか？

 

 

 

不動産投資のメリット

 

１．安定収入が見込める

２．土地資産価値の安定・価格変動が小さい

３．本業と並行して収入を得ることが可能

４．生命保険の代わりとして活用できる

５．節税対策が可能

 

 

 

不動産投資の場合、主な収入源は不動産を他者に貸すことによる入居者からの家賃収入となります。
不動産管理費用も予測が容易であることから収支の管理もしやすく、入居者が継続して利用することで安定収入が見込めるといったことがメリットとして挙げられます。

 

また、先述のように株式投資といった高騰または下落によって収入が左右されるものと比較すると、土地の資産価値は経済情勢が大きく変動しない限り乱高下することは考えにくいものとなります。そういったことからも安定した一定の収入を見込むことが可能です。

 

投資家を生業として行っている方であれば問題ないと思いますが、大方マイノリティであることが多く、通常は本業を別に持たれている方が殆どだと思います。株投資の場合は逐次パソコンで株価を管理する必要がありますが、不動産投資ではそういった動向を図る必要性がないため本業と両立することが容易であります。

 

銀行等の金融機関から融資を受けて物件を購入するとき団体信用生命保険に加入することになりますが、万が一ローンの債務者が死亡したり病気になった際には、保険会社が代わりに支払いを行うため生命保険の代わりとして活用することも可能です。

 

また収入を得た際に気になるのが税金ですね。
不動産取得の場合、光熱費や管理を委託する際に発生する手数料等、不動産管理にかかる費用を経費として計上することができるため節税対策にも一役買います。また、以前の弊社不動産ブログ「一目でわかる！不動産市場の動向と今後の動き！」でもお伝えさせていただきましたように、資産は現金で所有するよりも不動産で所有する方が評価額が低くなるため税金対策としてのメリットも大きいです。

 

 

 

このように、本日は投資の中でも「不動産投資」についてお話してきましたが、先述のように政府の対応もさることながら、ご存知の通り銀行の預金に関しても期待できないものとなっています。例えばメガバンクの定期預金金利においては0.002％（2022年8月現在）、仮に100万円を1年間預けたとしても20円しか利息を受け取れない状況です。ともすれば、今後国民各々が資産形成において策を練る必要性は否めないですね。

 

 

弊社は、賃貸・売買・売却・建物管理を扱う総合不動産ショップではありますが収益物件を基軸に事業を行っていますので、投資物件に関する知識・経験・実績は多分に持ち合わせています。また総合不動産ショップであることで資産形成においても多角的かつ最適解のアドバイスを行うことが可能です。

既に不動産投資をお考え方は勿論、不動産投資に興味があり資産掲載の一つとしてお考えの方がいらっしゃいましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。必ずお力になれると思います。

 

お問い合わせフォームやお電話、もちろん店頭でも対応させていただきますので、お近くにお越しの際は是非お立ち寄りください。
心よりお待ちいたしております。

 

 

次回のブログでは、「投資についてどのように進めればいいのか」、「自己資金はどうしたらいいのか」など身近な疑問に対して発信していきたいと思います。

 

 

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