一目でわかる！不動産市場の動向と今後の動き！
こんにちは！
賃貸・売買・売却・建物管理をトータルでプロデュースする名古屋の ”総合不動産ショップ” ピタットハウス本陣店です。
いつも弊社不動産ブログをご覧いただきありがとうございます！
本日のテーマ『一目でわかる！不動産市場の動向と今後の動き！』をお届けします！
2018年12月に新型コロナウイルス感染症が蔓延し始めてから丸4年が経ちました。
感染者数の増加もさることながら、４年経った今でも日本経済に多大な影響を及ぼし続けています。
不動産業界においても、消費者による経済動向の看過、また買い控え等の傾向にあり一定の影響を受けました。
「不動産を購入したい」あるいは「所有する不動産を売却したい」など、タイミングや市場取引価格にも当然影響が出るため、不動産市場の動向や今後の動きにおいては、業界関係者は勿論、消費者も同様に気になるところですよね。
本日は、不動産市場の動向や将来性など一つ一つ紐解いていきたいと思います。
■不動産市場の現状
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、第一回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月頃には、不動産の価格や取引件数が落ち込みましたが、その後テレワークの普及や自宅で過ごす時間が増大したことで、消費者の住まいに対する見直しや関心が高まり、不動産市場は活況を取り戻しつつあります。
そして、こういった住まいへの関心事により、奇しくもコロナウイルス感染症が好機になる事象も見られます。
例えば、
１．新型コロナウイルス感染症によりマンション需要の増大
２．自宅で過ごす時間が増えたことにより住居にお金をかける人が増加
１．新型コロナウイルス感染症によりマンション需要の増大
マンション需要の増大理由に関しては、ウッドショック※も原因の一つに挙げられます。木材の多くを中国、カナダ、ベトナム（2022年6月現在）といった国からの輸入に頼っている現状、輸入が困難、また木材の価格高騰に繋がり新築戸建の需要に影響を及ぼしています。そのため、安定した価格で入手できるマンションに需要が集まるといった状況です。
ともすれば、マンションの価値も上がり、オーナー様においては収入増を見込むことができ、一方で維持が困難な所有者様においては売却するタイミングにも繋がり双方にメリットがあるといったわけです。
※ウッドショックとは・・・
カナダで発生していた害虫被害に加え、コロナ禍で労働者が減り伐採作業が困難、製材工場の稼働率が低下し木材自体が減少。またアメリカや中国においてコロナ対策の一環として住宅ローン金利を下げたことや在宅ワークの増加に伴い住宅需要が高まったことにより、需要と供給のバランスが崩れ十分な資材確保ができない、木材自体の価格の高騰といった現象を指す。
２．自宅で過ごす時間が増えたことにより住居にお金をかける人が増加
コロナ禍による行動制限等に伴い、自宅時間が増えたことによりリフォームを行う方が散見されましたが、その中で大多数を占めたのはキッチンのリフォームです。おうち時間と称され、自宅で料理をする人が増えたことにより注目された形です。折角自宅にいるのなら快適に、そして料理を趣味とする人が増えるなど自宅時間を楽しもうといった消費者の意識に変化があったというわけです。
コロナ禍と言ったマイナスな要素もどのような形で影響が出るか分かりませんね。
また、コロナ禍とは関係がありませんが、相続税対策を目的に不動産購入をする人の増加も見受けられます。実際に、現金で資産を所有するよりも不動産で所有する方が税金対策に有効的だからです。
相続税対策を目的に不動産購入
例えば、
現金で１億円所有している場合、相続税は現金１億円に対してかかることになります。
一方、1億円の不動産を購入した場合、不動産の評価額は概ね7,000～8,000万円程度（不動産価値に起因）となります。
このことから、現金で所有するよりも不動産として所有することで評価額を抑えることができ、結果節税に繋がるというわけです。
では、今後の経済や期待においてはどうでしょうか？
■経済回復への期待
過日東京オリンピック・パラリンピックが開催されましたが、3年後の2025年に開催予定の大阪万博もオリンピック・パラリンピックと同様、国際的に注目をされる大規模イベントの一つで、言わずもがなオリンピックと同様に経済成長を促す効果があります。海外からのインバウンド需要の期待、また道路整備や商業施設の建築といったインフラ事業の推進に伴い不動産価値上昇など、経済効果に期待を寄せたいところです。
ここまで不動産市場の現状と経済回復の期待をお伝えしてきましたが、不動産の将来性に関してはどうでしょうか？直近で訪れる2025年問題を紐解いてみたいと思います。
■2025年以降の不動産所有に対するあり方
経済効果に期待する一方で、同年には日本の総人口のうち2,200万人が後期高齢者になることが分かっており、介護士の不足や年金、社会保障における問題等が取り沙汰されています。もっと言えば、その先の2040年には日本の高齢者人口は約4,000万人にまで増加するとも言われており、早急な対策が必要なことは言うまでもありません。
日々の生活や日常においての保障等においてもそうですが、高齢者の多くが不動産を所有しており、先日のブログでも発信したように、今後空家問題や不動産売却等において深刻の一途を辿ることは目に見えています。問題に直面してからでなく、用意周到に準備することや何より先ずはあらゆる想定や意識付けが重要ですね。
ただ、受け継いだ不動産を単に不要だからと言ってすぐに売却するのも考えものです。地域性や物件の状況等によってはそのまま所有した方が賢明の場合もありますし、売却するにもタイミングや物件の状態にも起因してきますので暗に判断するのは危険です。現在、不動産の所有か売却かをお考えの方は、こちら（ブログ：これさえこれさえ押さえておけば、もう不動産所有か売却に迷わない！）が参考になると思います。是非併せてご覧ください。
ここまで、不動産市場の現状と今後の動向についてお話してきましたが、当然のことながら、市場の動きは日々変化しています。そして、お客様一人ひとり状況が異なります。不動産を購入したいお客様もいれば、賃貸を希望されるお客様、そして売却したいお客様に所有されたいお客様など皆さまざまですから当然に答えは一つではありません。
大切なことは、市場の動向を上手くキャッチし、タイミングよくアクションすることです。
一言でいうのは容易いですが、それをお客様自身で敏感に感じ取るのは困難ですよね。
そのため、広くアンテナを張り、日々不動産の動向に敏感に行動している私たちがお力添えさせていただければと思います。
もし今現在、購入や売却等、不動産に関してお困りのことがありましたらご相談だけでも結構ですので、是非お気軽に問い合わせくださいませ。スタッフ一同心から対応させていただきます。
店頭でも対応させていただきますので、お近くにお越しの際は是非お立ち寄りください。心よりお待ちいたしております。
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