コロナ禍における不動産投資のタイミングとは?

2021/02/09

コロナ禍における不動産投資のタイミングとは?

こんにちは。
名駅すぐ!名古屋の「不動産売買仲介専門の三井建物」です。
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コロナ禍において、日本でもいまだ緊急事態宣言が発出されステイホームが続いていますが皆様いかがお過ごしでしょうか?
日本経済のみならず世界的に元気がなく早く打破したいところですが、現状なかなか難しいところがありますね。ワクチン実用化が進み、やがて終息といった朗報を期待したいところです。

 

不動産業界においては、一時は動向を見守る傾向にあり買い控えも起こりましたが、ここにきて物件購入にも動きが出てきています。少しずつ不動産営業活動が再開されたことや企業におけるリモートワークがマストとなりつつあることで居住を構えるといったことが要因の一つであると考えられます。収益物件においてもコロナの終息や経済回復の兆しといった将来性を鑑みて動きも出てきています。またこのような時世に伴い、やむを得ず物件を手放さなければならないといったことも相乗しているようです。

 

 

2020年10月には日本銀行黒川総裁が会見を行い、今後の金融政策について以下のように明言されました。

■短期金利においては、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1%のマイナス金利を適用
■長期金利においては、10 年物国債金利を0%程度で推移するよう、上限を設けず長期国債の買入れを行う
■日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続

 

また、2021年1月の支店長会議総裁開会挨拶においては「政策金利については現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定している。効果が副作用を上回ってきたので続けてきたが、世界的な株式市場の堅調に関しては、市場参加者が企業収益を今後改善すると見込んでいる。」と述べています。

 

 

金利が低くなればローンの元本返済に加えて支払う利息が安くなるため、不動産投資等融資における敷居が低くなるのは確かです。日本経済低迷期の中、コロナの事態も相まって今後一定期間マイナス金利が続くことが見込まれますので、不動産投資にとっても追い風となることが想定できます。

 

現在可及的速やかなワクチン実用化が求められ、やがてはコロナ感染症の終息により経済回復となり得ることが推測できますが、WHOの見解を鑑みてもコロナ終息には早くて2年~3年、経済回復には早くとも3年とも言われていますので、実際劇的な回復はまだまだ先にあると考えるのが必然であると言えます。

 

昨今日本はマイナス金利によって不動産投資のローン金利が低い状態にあるといったことは先述した通りですが、経済回復により直上昇することが推測できますので、不動産投資をお考えの場合、今のタイミングで不動産投資ローンを組めば低水準での返済額となり、効率よく不動産投資を行うことができると考えられます。また、冒頭に記述しましたように、コロナ禍の事態に伴いやむを得ず不動産を売却しなければならないオーナー様も増えてきていることから良好な物件を取得することができる可能性もあり、またテレワークにより物件を欲している企業様も名を挙げてきていますので、今後市場に更なる動きが出ることが想定できます。以上のことから、不動産投資のタイミングとしてはこの機会に検討されるのが得策ではないかと考えています。(テレワークにおける市場の動きに関しては次回コラムにてお伝えしていきます。)

 

不動産投資が初めてのお客様や過去に投資が上手くいかなかったお客様におかれましては、ぜひ一度弊社にお問い合わせください。知見と経験に基づき弊社スタッフがお客様一人ひとりに合わせた的確なアドバイスをさせていただきます。

 

 

 

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