社員研修から見る~会社の動向と戦略~

2019/04/08

社員研修から見る~会社の動向と戦略~

去る平成3142日(火)、全社員一斉の社員研修を行いました。

 

この日は期始めということもあり、冒頭社長より売上報告(前年度比)、今後の社員の気構えと会社の動向についてなど話がありました。

 

代表挨拶

「弊社ではこれまで1棟売りマンションやアパートなど不動産投資物件(収益物件)を主に取り扱ってきました。勿論、今後も収益物件をご希望のお客様に尽力して対応していきたいと考えています。ただ、現在の不動産業界において、平成314月より住宅取得等資金の贈与額が700万円(非課税限度額)から約3.5倍に大きく引き上げられたこともあり、一般消費者様において居住用の不動産購入を検討されている方が非常に多く見受けられます。しかしながら、現状では思うような物件を確保できておらず、困っている方も少なくないと耳にします。こうしたことから鑑みて、居住用の不動産を探されている方に対して弊社としてもニーズに合った不動産を提供できればと考えており、今後は分譲住宅等、一般消費者様向けの物件にも注力しながらお客様と寄り添っていこうと考えています。」

 

皆さんご存知の通り、贈与税の非課税制度には、住宅取得等資金の贈与を受けた場合に非課税となる制度があります。20歳以上の子供や孫が、親や祖父母など親族から、住宅取得に充当するため金銭の贈与を受けた場合、一定の金額まで非課税となる制度になります。この非課税制度の適用を受ける場合、種類や締結日によっても条件は異なりますが、その住宅が一般的な住宅であるときは700万円まで、省エネや耐震などの基準をクリアした住宅であるときは1,200万円までが贈与税が非課税となる限度額となっています。

ただ、この非課税限度額の拡大は、201941日から2020331日までの1年間に消費税率10%で締結された住宅の購入や建築の契約だけが対象となります。

それ以降の202041日から2021331日までの契約であれば、非課税限度額は1000万円(省エネや耐震などの基準をクリアした住宅であれば1500万円)、202141日から同年1231日までの契約における非課税限度額は700万円(1200万円)と現在の水準に戻ることになります。

 

といったことから駆け込み需要も考えられますが、やはり高価な買い物になりますので、お客様には妥協せず、喜んでいただけるご希望の物件を提供したいと考えています。弊社スタッフの中には不動産歴30年といったベテラン営業マンもおり、不動産の目利きに自信があります。重ねてノウハウも持ち合わせ不動産業界の情勢も熟知し的確なアドバイスもさせていただけますので是非お任せください。

 

弊社売上高に関しては、不動産を始めた3年前の17期から前19期まで右肩上がりとなっており、弊社2本柱であります不動産部では4期前の比較では約2.3倍、建物管理部においては7.9倍といった結果となりました。今期目標としては、不動産部門では前年比150%、建物管理部門では120%といった目標を掲げ、社員一丸となり更に邁進しているところです。この結果もひとえに、お客様との信頼関係、絆があってこそ、とても有り難く感じています。先述しましたように今期は収益物件は勿論、一般消費者様においてもしっかりと向き合いニーズにお応えしていきたいと思っています。より多くのお客様に喜んでいただけるよう尽力して参りますので、今後もどうぞよろしくお願い致します。

 

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