リモートワークが与える不動産市場への影響とは?

2021/03/29

リモートワークが与える不動産市場への影響とは?

こんにちは。
名駅すぐ!名古屋の「不動産売買仲介専門の三井建物」です。
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世の中コロナ禍となり、日常の生活は勿論のこと、働き方においても変化が起きていますね。その代表格として思い当たるのが「リモートワーク」です。これまで毎朝当たり前のように会社に出勤していたことが、自宅やカフェ等遠隔で業務を行うスタイルに変わりつつあり、生活に変化をもたらせています。特に大企業においては、サテライトオフィスの建設や拠点用の物件購入等を進めているところも多く、今後より一層働き方に変化が出ること必至です。

 

人流やアクセスの利便性といった視点から見ても、これまでは駅近の立地が好ましいと考えられてきましたが、リモートワークにシフトすることでその考えは絶対的でなくなり、むしろ賃料や環境などを考慮すると場合によっては郊外や地方の方が好ましい場合もあります。

 

 

サテライトオフィスのパターンは、大きくは下記のように分類されます。

【サテライトオフィス3分類】

1)都市型

営業活動等、移動中の作業拠点として活用される目的で設置されるもので、外出先からオフィスまで行き来する時間を短縮することができ、また時間の効率化も図れます。

2)郊外型

主にはベッドタウン等に設置され、その周辺に住む従業員が利用することを目的とします。通勤時間の短縮が見込まれることで、育児や介護など両立を図ることができます。

3)地方型

雇用の促進や自然に囲まれた環境における生活の実現や災害等のリスク対応としても期待されるもので、都心に比べ賃料が安くなるといったメリットもあります。

 

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サテライトオフィスの普及に伴う投資の利点

 

2020年9月にトヨタ自動車が先陣を切るように在宅勤務制度を導入し、NTTや日立製作所など大手企業が追随する形で導入を決定しました。これは一時的な措置というわけではなく、恒久的な社内制度として定着させるといった事案になり、大企業に関わらず今後は中小企業も恒久的な形でリモートワークへと移行することが考えられます。

 

リモートワークの普及に伴い在宅勤務の定着は勿論のこと、一方では電源やプリンター、電話等通信機器、ミーティングルームなど、仕事に必要な設備を揃え従来のオフィスと遜色ない環境下で作業を進めることができるサテライトオフィスは非常に大きな可能性を秘めており大変注目を浴びています。

 

サテライトオフィスにおいては必ずしも都市型に固執する必要がないため、郊外や地方の物件に対しても非常に着目されています。投資側の目線からすると、郊外物件や地方物件は物件価格が中心部と比較しても安価のため、高利回りを狙える可能性があります。今回のようなオフィス新設等によりこれまで注目されていなかった郊外の物件にも目が向けられるようになり、需要が高まり価値が上がることが予測できます。

従業員においては仕事の拠点を郊外に移すだけでなく、これを機に居住そのものの拠点も郊外に移すといった傾向も見られますので、郊外や地方物件の人流ができ稼働率が上がることも大いに想定されます。

 

 

このようにサテライトオフィス運営企業の増加、今後同様の増設、検討が見込まれるため、人流の変化、郊外、地方の活性化等も踏まえ、新たな企業が参入する余地のあるマーケットの一つになり得るとも言えそうです。言わずもがな不動産物件にも当然大きな影響を与える要因となることでしょう。

 

現在投資をされている方は勿論、投資を検討されている方においても今後の不動産の動向、そして資産形成の一助となるべく手法等弊社より指南させていただきますので、いつでもお気軽にご相談お問い合わせをいただければと思います。収益物件の運営に関しては是非弊社三井建物までご連絡ください。

 

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